広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
さらに今後、本年度の国保データベースシステムの改修により、医療データをはじめ、介護レセプトや健診データ、要介護状態の情報、後期高齢者の質問票の回答等を一括で把握できるようになると同時に、日常生活圏域を細分化した小学校区単位等での集計・分析も可能になるというふうになっております。
○委員（大本千香子君） この地域包括ケアシステムがちゃんと機能していくには、非常に連携というところで大きな課題になるので、御本人さんが受けられた医療データ、あるいは、介護の情報であるとか、今おっしゃったケアマネジャーが誰であるのか、どういう施設をどのように利用されているのかというデータについて、医療と介護、両方でデータが共有できるようなものができないのかなと思うんですけれども、課題はいっぱいあるかと
ただ、これは医療データとの突合ができておりませんので、正確な分析というわけにはまいらないとは思いますが、ひょっとすると、そういった方々が医療にかかっていらっしゃるため、介護のほうが減っているのか、ちょっとそのあたりの分析が今後の課題とは考えておりますが、少なくともそういった状況がございますので、当初想定していた給付の伸びよりは緩やかというのがここ２年間の傾向であるという分析をしております。
今後，マイナンバー制度の導入等により，医療データの活用はさらなる拡大が予測され，さらなる医療費の適正化と在宅医療の推進が推し進められると予測されます。 ２０２５年に向けた病床再編について，地域の基幹病院である市民病院としては，地域全体における医療連携体制を踏まえて，どのような対応が想定されるのか，お聞かせください。 介護保険の適正化についてお尋ねします。
本市の地理的特性を見ると、旧市内、大野地区、宮島地区は海岸線と接していることから、東日本と同様の問題発生を予見することができますし、海から離れておりますが、佐伯、吉和地域においては、医療機関自体の数が少ないために、地域の個別の病院が何らかの災害でダメージを受けただけで、その地域に住まわれている方々の医療データが損失し、健康の維持に対して問題が発生するであろうことは容易に想像できます。
本市の医師数，難病の患者数，透析の患者数，主要４疾病の受療率など，県が把握していると思われますので，今後一層県と連携し，本市にかかわる医療データを提供してもらい，地域医療計画に反映してはいかがでしょうか。
国のほうでは、平成25年度の中途ぐらいからお薬手帳の電子化、それで26年度ごろから医療データもデータ化したいというふうな方向づけがあります。
今までの健康づくり対策における多くの医療データは男性をモデルとしており，性別の違いについて余り考慮されずに実施されてきたのではないでしょうか。 しかし，今は医療も進み，1990年代からアメリカを中心に，性差に基づく医療の必要性が認識され，男性と女性の体の仕組みの違いに着目した，性差医療という考えが普及してまいりました。
今までの多くの医療データは男性をモデルとしておりますが，女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受け，大きな変化を繰り返し，女性特有の産婦人科的疾患以外の病気でも，男女の差があることがデータで明らかになってきました。
また，医業外収益の増は４７０万円で国の緊急雇用対策事業に対する補助金で，事業内容は，福山市市民病院のカルテ，フイルムなどの医療データの整理業務を委託するものであり，次の要望意見を付して賛成。 １．現在，福山市市民病院のカルテなどデータの管理については，加茂診療所とは別々に管理され，データの共有は行われていない。
一方、地域ぐるみでの医療情報ネットワークを見てみますと、基本は複数の機関での医療データのやり取りができるもので、地域単位で住民の健康、医療情報をシステム化し、ネットワーク化しているものであります。
既に実施されている自治体もあり，カードは血液型や血圧，病歴などの医療データ，老人手帳，年金手帳，保険証などに関する福祉行政データを１枚のカードに打ち込んで使用するもので，行政はコンピューターを導入し，活用することにより処理の迅速化，効率化を図り，住民サービスの向上にも一役買っています。 いま一つは，ボランティアセンターの設置と育成であります。
今日の高度情報化社会にあって，ニューメディアという媒体を取り入れて，住民の一人一人の保健データ，医療データそしてまた生活データ等，データの蓄積と有効利用する地域保健医療福祉情報システムを構築し，運営することがぜひとも望まれるところであります。既に，近くで，姫路市，加古川市等においてこのシステムづくりが相当進んでおり，また全国の相当数の自治体において精力的な取り組みが行われていると聞いております。